アスベストの第2回です。

確かに、恐ろしいことが我々の身の回りにおこっていることは事実です。
アスベスト被害がでてしまっていること、さらに、今後も当分の間このような被害がでることが確実である現時点で、どのようなことが議論できるのか。
それが本日の観点。

もう一度事実関係をまとめてみましょう。

石綿関連病を巡っては、５５年に英国で、吸引した石綿と肺がんの因果関係が疫学的に立証された。
しかし、日本で規制が始まったのは７１年。
「特定化学物質等障害予防規則」（特化則）が施行され、石綿粉じんの排気装置の性能基準を定めた。
７５年の特化則改正で、ようやく発がん物質と指定したが、石綿の使用自体は、空気１立方センチ当たり５繊維とする「管理濃度」を定めて容認した。
ところが欧州各国で濃度基準が次々厳しくなったことから、旧労働省は７６年、空気１立方センチ当たり白石綿は２繊維、青石綿は０．２繊維とする通達を出した。
クボタは「厳しすぎる」として青石綿の使用を中止した。
一方、工場外への排出基準は、８９年の大気汚染防止法改正で初めて、敷地境界で１リットル当たり１０繊維と規制された。
日本で石綿が原則使用禁止になったのは昨年１０月。
これに対し主な国の全面禁止年は、アイスランド８３年、ドイツ９３年、フランス９６年、英国９９年。
今年４月の参院外交防衛委員会で、沢雄二委員（公明）が規制の適用除外としたシール材など３製品について理由をただしたのに対し、小田清一・厚労省労働基準局安全衛生部長は「代替品の開発が十分でないから」と答弁、健康被害への意識の低さをうかがわせた。

日本の石綿輸入のピークは７４年と８８年。
日本の石綿の使用量は、１９５０年ごろから徐々に増え始め、１９７4年ごろピーク状態になり、１９８８年ごろまでそのピーク状態（２５〜３０万トン）が続いた。
そして、減少をはじめ、２００４年ごろにゼロになった。合計使用量は、１０００万トン余。
一方、米国での石綿の消費量は、１９５０年から１９７８年ごろまでほぼ一定値で、６０〜７０万トン。
１９８０年に急減し１９９０年頃に実質的にゼロ。
合計使用量は、２０００万トン程度。
欧米では戦前から大量に使われており、専門家は、中皮腫や肺がんなども欧米の前例を再現するように激増すると予想している。

厚生労働省が発表したデータによると、健康被害で０４年度に労災認定を受けた人が前年度の１．５倍の１８６人。
中皮腫が１２７人、石綿による肺がんが５９人。
厚労省は、潜伏期間を考えると、今後、認定件数はさらに増える、と予測している。
富山医科薬科大学の村井助手が分析したデータがありますが、それは５８年から９６年に報告された１０５万例以上の解剖結果から中皮腫を抜き出した。
それによると、１８４６人が該当し、男性が１２８７人、女性は５５８人。
死亡時の年齢は、７割以上が５０〜７９歳だった。
問題は、石綿との関連性で、石綿に接触する可能性の無い人が４割もいたということ。
もしもそのデータが実態を反映しているものとすると、職業的に石綿に接触していない普通の人でも中皮腫になる可能性が高いということになる。

中皮腫がどのぐらい増えているか、人口動態から解析したデータが赤旗に出ていて、それによれば、１９９５年の５００名が２００３年には８７８名と、ほぼ直線的に増加している。

日本での、肺がんで死亡している人数をみてみよう。
インターネットで調べたものを図１に示します。

肺がんなどによる死亡数

肺がんはすごい増加率です。
１９９５年には４５７４５名、それが２００３年には５６７２０名まで増加している。
もう一つ増えているのが、大腸がん。
それに比べて、胃がんなどは余り増えていない。
さまざまながんの増加率が多少鈍っているのが現状なのだが、肺がんは例外の最たるもの。それがアスベストのためかどうか、それは疑問である。
なぜならば、中皮腫による死亡者がまだ少ないからだ。

　
　アスベスト被害は防げたのか

１９７０年というと、すでに３５年前。
たった３５年前と言えるかどうなのか。
例えば、イギリスのような国だと、恐らく、余り価値観が変わったとは言えないだろう。
しかし、日本は、１９７０年と言えば、それこそ環境最悪の状況であった。
水もひどかった。
空気もひどかった。
化学物質汚染もひどかった。
農薬による被害もひどかった。

それをよく示している図があります。

です。

：水質基準を超している地点の割合の推移

これは、環境省の発表によるもので、水質基準を超している測定地点の割合を示すもの。
１９７１年からのデータしかないのですが、その時点で、１．５％ぐらいの規制オーバーがあったのが、大体１０年ぐらいで１／１０ぐらいに減って現在と余り変わらない状況になっている。

「アスベストは労働問題だ」という認識を変えない限り、アスベスト問題の根本的な解決にはつながらないことを念頭に、新たな法整備も視野に入れて取り組んでもらいたい。
社会の隅々にまで入り込んでしまったアスベストには、労働法の枠を超え、省庁の枠を超えて、国全体で取り組むほかはない。
通常の使用では安全と言い続けながらアスベストの使用を認めてきた国土交通省や、日常生活の場で国民の安全を守るべき環境省が、率先してかかわることのできる体制作りを急ぐ必要がある。

--新聞朝刊の記事の概要です。
アスベスト対策が遅れたのは、省庁間で規制の動きをお互いに牽制したり横槍を入れたからだという議論をし、かつ、今回の被害者救済に対応する新法は、選挙を意識したもので、中身未定であると指摘。
選挙が現実の問題となる以前には、アスベスト問題は、「薬害エイズとは全く別。
行政には問題なしと国民に説明するためのもの」という結論が先にあって、そして過去の検証をしてきた。
ところが、解散風が吹いて議員の雰囲気が一気に変わり、「世論が収まらない」との声が政府・与党内に広がった。
そのため、閣僚から「決定的な失敗」との声まで上がった。
こういう経緯から、アスベスト対策への考え方が、選挙対策であることは明らかとも思える。
その意味で、被害者にとって選挙は追い風だ。
過去、国に限らず、メディア、専門家を含め、さらには、労働現場での被害者を含め、すべての個人・団体がアスベスト被害はそんなに重大ではないだろう、と軽んじていたのは事実。
その過ちを償うためにも、新法の成立は救いになる。

（１）潜伏期が３０〜４０年もあるため、過去の問題である。

（２）被害の大部分は、１９７５年までの曝露による。
すでに３０年が経過している。

（３）過去の問題なだけに、補償制度を考慮することが解決法の一つになりうる。
特に、労災の対象にならない、周辺住民への補償が重要。

（４）建設物に残っている過去の遺産としてのアスベストへの対策、特に、解体時における十分な対応が必須事項である。

（５）それ以外には、現時点からの対策によって減らすことのできるリスクは極めて限られている。例えば、アスベスト使用の全面禁止、すでに廃棄された安定処分地を掘り返してのアスベストの処理、などがトータルリスク削減に繋がるのか、慎重に判断すべき。
　
（６）今後継続的に存在するような未来の小さなリスクに対応する場合、どのような思想が良いのか、その原理原則を議論するのに、極めて適切な課題である。
少なくとも、選挙民対策という政治的な決着はまずい。

（７）今後、同様の問題が起きるとしたら、可能性があるのは何か、その予見を十分行うことの方が、むしろ重要である。

（８）「リスク評価に基づかない予防原則」を振りかざすことが、最悪の対応方法である。

　
アスベストだけでいいのか

アスベスト被害者にとって選挙は追い風となり、労災であれ公害であれ認められるだろう。しかし、他の環境の悪化が作り出す疾患で苦しんでおられる方、特定疾患のように難病で原因不明の病気の方々、また自立できなくなる障害者の方々など、公金をいかに公平に分配するべきかという視点が欠如した政策が行われているのではないのか。
大きな疑問が残る、この頃である。